原則、築30年以上の物件を対象としていますが、物件の状況や立地等により築年数に関係なく対応いたします。まずは、お問い合わせください。

基礎の補強工事や雨漏りの改修を実施できる場合もありますので、まずはお問い合わせください。

既存建物を再利用することを前提としたサービスのため、再建築不可物件でも対応いたしております。ただし、建築基準法上の建築行為に該当する増築・改築・または移転する場合や、大規模の修繕や大規模の模様替えなど、確認申請が必要になる場合は接道していないことが問題隣、工事ができない場合があります。建物の構造・規模・工事の内容によっては注意が必要です。

原則、土地建物ともに所有者ご本人からの相談とさせていただいておりますが、所有者との関係が明確であり、委任状がある場合に限り、相談に応じております。

原則、借主が判断した間取りや改装の内容によりますが、希望をお伝えいただくことは可能です。

借主の判断による対応のため、耐震補強を行う場合とそうでない場合があります。

違法性が明らかな場合は取り扱いができません。

契約期間を変えることはできませんが、6年の契約満了時において、オーナーと借主双方合意の上でご相談いただくことは可能です。

物件情報を総合的に精査し、決定いたします。